難しくなかった(^-^)消費税課税事業者選択届出書

おはようございます。ミヤです❗️
難しくなかったシリーズを続けます❗️

今日は(3)消費税課税事業者選択届出書および（4）事業開始等申告書についてです❗️

(3)消費税課税事業者選択届出書は消費税の還付を受けるために届出るものなので、もし、売上1000万以下の免税事業者のままの方が良い方は提出の必要はありません。
大抵の低圧太陽光発電所を設置する方は、開業するにあたり高額な設備投資が掛かりますので、初年度の消費税納付額が３年間の免税収入を上回る事が多いと思います。そのため敢えて課税事業者となり、３年後に免税事業者へ変更することが節税に繋がると思います。

参考までに前回の記事です。

miyacompany.hatenablog.com

1 消費税課税事業者選択届出書の書き方
1.1 ①宛先・日付
1.2 ②納税地・住所など
1.3 ②生年月日
1.4 ③事業内容・届け出部分

2 事業開始等申告書の書き方
2.1 ①事務所（事業所）
2.2 ②事業主
2.3 ③開始・廃止・変更の年月日など
2.4 ④宛先・日付・署名

消費税課税事業者選択届出書の書き方

まずは(3)消費税課税事業者選択届出書から

上の画像の赤枠部分が記入した項目になります。それ以外は空欄で提出しました。

①宛先・日付
『個人事業の開業・廃業等届出書』と同じように記入します。

②納税地・住所など
（１）納税地
自分の住所を記入しました。

（２）住所又は居所
『同上』と記入しました。

（３）名称（屋号）
屋号は決めていないので、空欄にしました。

（４）個人番号または法人番号
マイナンバーを記入します。

（５）氏名
自分の名前を。印鑑は認め印でOK

②生年月日
法人の場合は設立年月日ですが、個人事業主ですので、生まれた日を記入です。

③事業内容・届け出部分
事業内容は『太陽光発電事業』と記入。
届出区分は『事業開始』を丸で囲みます。

これだけです。
ちなみに、『適用開始課税期間』
および『上記期間の基準期間』
をどう記入していいのかわからず、税務署で聞いたら

『開業と合わせて本届出書を提出する場合は記入しなくて結構です。』
と言われたので空欄で提出しています。

補足ですが、開業後に提出するなら、開業した年内に提出し、個人事業主なら適用開始課税期間は開業した日、基準期間はその年の1月1日～12月31日までと記載すればオッケーと言われました。
 

次は（４）事業開始等申告書。

事業開始等申告書の書き方

①事務所（事業所）
（１）所在地
自分の住所と携帯番号を記入。
固定電話無いので・・・

（２）名称・屋号
空欄。

（３）事業の種類
『太陽光発電事業』です。

②事業主
（１）住所
『同上』と記入。

（２）氏名
名前を書きます。

③開始・廃止・変更の年月日など
（１）開始・廃止・変更の年月日
開業届と同じ日にします。

（２）事由等
開始を丸で囲みます。
④宛先・日付・署名

宛先は税務署ではなく、各都道府県税事務所になります。
提出日と署名・捺印をします。
こちらも認め印でOKです。
今回も特に問題なく届け出る事が出来ました❗️

次は最大の目的❗️中小企業経営強化法に基づく『経営向上計画』を提出し認定をもらい、金融公庫の金利優遇ゲットを狙います❗️

私の発電所で採用したLONGi両面パネル
LR6-60HBD310w
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https://jp.longi-solar.com/
※右上の『メニュー』→『製品情報』参照

※施工会社はご自分でお探し可能で部材(パネルとパワコン)の分離発注を考えている方。LONGi両面パネルに興味がありましたら、私の対応出来る範囲で相談に乗ります(^-^)
※中間マージン等は発生しません。あくまで私の設備導入に携わってくれた方々(メーカー、販売会社)への恩返しの気持ちです(^-^)